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2009年10月27日 (火)

八ツ場ダムの下流自治体と国交相が会談

本日27日に、前原国交相と、八ツ場ダムの下流に位置する利根川流域の自治体知事との会談が行われましたね。

以前にも記載したように、八ツ場ダムは、本体未着工なのに、総工費の7割が費やされ、全体工事費が問題になっています。

自民党政権は、利根川流域の自治体に計1400億円の負担金を求め、治水・利水の配慮をする旨で、上の立場に立ってました。
要するに、利根川の取水権を振りかざし(人質に?)、流域自治体に過分の負担を強いてきたのが実情ではないでしょうか。

自治体の知事達は、「ダム完成を前提」にした態度を変えていませんが、負担金の返納・利根川取水権の継続を保障したら、どう意見を変えてくるのでしょうか・・既に、人口も減衰の時代に入り、利水の点ではニーズは低減していますし、ゲリラ豪雨を考慮した治水についても、ダムという、コンクリート巨大構造物に頼らない仕組みを検討して行く事が、現実的では無いでしょうか。

今回の会談は、スタートではありますが、各自治体が既得権益にとらわれない、新しい地方自治の時代への転換期でもありますね。
前原大臣のスタンドプレーにはいささか問題がありますが、地元住民への配慮も含め、誠意をもって「猛進」してもらいたものです。

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