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2010年1月13日 (水)

日航の会社更生法適用が濃厚に

日本航空の再生計画には大きな肝となる、「企業年金」減額で、現役社員の9割・退職者2/3の同意が得られ、一歩前進となった。

従って、現役は給付の最大5割強・退職者は給付の最大3割強の減額を行うことを、会社方針に沿った形で決着することになった。

一方、リストラは1.5万人規模で実施され、雇用の影響は大きい。人件費3割カットが目的なら、社員給与の3割カットではダメなのか?

11機種の飛行機を保有する日航では、その分、操縦士・整備士の人件費もかかり、コスト高の要因となっている点は、どうするのか?

上場廃止により、株主は丸々損をする一方、メガバンクは一時的に債務放棄をするのだろうが、黒字化以降に恩恵を受けるのでは…

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