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2011年12月23日 (金)

東電 受益者負担"大口顧客4月~値上げ"へ

22日、東京電力は'12年4月から工場など企業向け(50kW以上契約の大口顧客)の電気料金を2割程度引き上げると公に報道発表した

東電 家庭用値上げ申請へ 企業向けは4月からの方針 @朝日
電気料金 家庭向けも"早期に値上げ" 東電発表 @日経
東電 企業向け値上げへ…"家庭向けも早期に" @読売

大口契約者(約24万件)は東電の販売量の6割を占めるが、国の認可なく値上げ出来る"自由化部門"で燃料費増加分を穴埋めする格好

福島第一原発の事故により、火力発電の稼働率が上がり、高騰する燃料費が経営を圧迫し、足枷となっている。火力発電の燃料費は、8千億円/年 程度とみられ、これを電力料金値上げで吸収しようという算段だが、販売量の残り4割 国の認可が必要な"規制部門"もある

この"規制部門"大半を占めるのが一般家庭向けの電力となる為、大口顧客の値上げを追う形で値上げ申請を目論む方向性も示した

今回の値上げについては、原発の事故収拾・補償問題の数兆円とも言われる費用についてではなく、あくまで、火力発電の追加燃料負担の一部を賄い、受益者負担収支改善電力の安定供給、という構図を維持していく為の費用負担として、その原資に充てられる

背後には原発の補償も含めた膨大な債務を抱えており、電力会社一企業が弁済出来るとも思えない額の為、この点は政策に委ねられる

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