原発立地地域経済への配慮も必要

昨日深夜に北電泊原発が停止し国内50基の全原発が停止した状態になりましたが、そうなると原発受容自治体の経済が成り行かない

そもそも原発再稼働云々の前に、(立地受容れと共に)原発による発電量に応じて国から支払われるはずの補助金"電源三法交付金"の電源立地勘定分が、自治体に支払われなくなり、既に予算組された収入が断たれる事になります。原発関連従業者の給与も同様です

今後、原発撤廃の方向に行くにせよ、廃炉の段階は交付金相当額の自治体援助制度が不可欠なのは、必要悪(?)とでも言えるでせう